世論調査について大いに疑問あり。

自民党総裁選に、阿部候補が消費税アップをにおわせた。

谷垣候補は当初から10％を提唱している。

麻生候補だけがその論議は尚早だと言っている。

メディアはNHKをはじめ消費税アップを世論の70％近くが
理解を示していると報道されているが、それは事実だろうか。

報道によって世論が左右されることは断じて良くない。

かつて戦時中に劣勢にもかかわらず、大本営は優勢と国民を欺いてきた。

世論調査は、無差別に電話にて確認したと報道されるが、
知人の中に電話がかかってきたと聞いたことが無い。

消費税アップを容認し、理解する人が存在するのだろうか。

増税を考慮する前に、することが義務として山積している。

阿部候補の発言を受け参議院の片山議員は賛辞を送っている、その理由に年金問題がある。

しかし、年金を司る社会保険庁はすでに腐敗し、将来を託すことなど出来ないだろう。

にもかかわらず、世論は理解するとメディアは同様の数値を発表している。

世論調査の実態に大いに疑問を持ち、判断を一人一人がしっかり把握する必要がある。

政治は決して他人事ではないからだ、必ず生活を直撃することになる。

私は、以前から世論調査に大いに疑問を持っている。